花きネットワーク構築による商品情報提供活動

平成25年度産地収益力向上支援事業(全国推進事業)

花きのネットワーク構築モデル地区の募集について

1 目的

 我が国の花き産業は、近年、我が国の経済動向や少子高齢化によるライフスタイルの変化等により、花き需要の低迷傾向が長く続く中で、新たな展望を切り開くためには、消費者の花きに対するニーズや関心を的確に把握し、花き業界から花きの商品情報やトレンド情報等を消費者にわかりやすい形で積極的に提供することが緊急の課題である。
  このため、花き関係者が連携して消費者のニーズや関心の視点から、これまでの生産・流通・販売の体制や方法等を見直し、新たな取り組みが多様に展開できるようにする  ため、日本花き取引コード普及促進協議会(以下、「花き取引コード協議会」という。)は、農林水産省の補助事業を受け、先駆的な取り組みを行っているまたは新たに企画実施しようとする団体、グループ(花き関係者ネットワーク構築モデル地区)を指導支援するとともに、これらの実施上課題や創意工夫を実証調査して取りまとめ、今後の活動実践マニュアルとしてとりまとめることとしている。
ついては、今回、花き関係者ネットワーク構築モデル地区の実施団体を広く募集するものである。

2 内容

 平成22年度花き商品情報提供強化事業の実績報告書「花きのネットワーク構築による商品情報提供活動の進め方」によると、花き関係者ネットワーク構築モデル地区については、大きく分けて5つのタイプが考えられるので、今年度は、特に普及性が高い①花き産地等が主体の生販連携ネットワーク、②地域密着型の花きの生販連携ネットワーク及び③都道府県単位の花きの生販連携ネットワークのタイプに、異業種との連携にも重点を置き、モデル地区の公募・選考を行って指導支援するとともに、全国各地の先進事例等を調査・分析して、より具体的な連携体制や活動内容を整理して実践的な活動マニュアルを取りまとめる。

<花き関係者ネットワーク構築のタイプ区分>
① 花き産地等が主体の生販連携ネットワーク
花き産地等が主体となって流通・販売関係者等に働きかけて、生産・出荷商品の情報提供と販売促進活動を行うとともに、新たな商品開発について流通・販売関係者との意見交換や生販連携による消費者への販売促進や情報提供活動を協議するタイプ。

② 地域密着型の花きの生販連携ネットワーク
都市近郊地域等の花き生産者や生花店等の有志グループが地産地消の観点から、地域の消費者に直接働きかけるタイプ

③ 都道府県単位の花きの生販連携ネットワーク
全県レベルの花きの生産者や販売関係者団体が提携、かつ、都道府県の行政組織や研究・普及組織の協力を得て、県産花きやオリジナル品種のブランド化、全県的な地産地消の推進、花育活動の推進等を取り組むタイプ

④ 都道府県単位を越えた花きの生販連携ネットワーク
都道府県を越えた地域ブロック単位での生販連携ネットワークや全国的な花き販売グループと全国の優良産地の連携による高付加価値花き商品の流通・販売促進活動を行うタイプ

⑤ 花き業界関係者と異業種との連携ネットワーク
幅広い消費者等に対して花きや花文化の多様な情報発信を促進するため、都市地域開発グループや異業種との連携により、花きの普及啓発や販売促進を効果的に行うタイプ

3 応募団体等の要件

  本事業に応募できる団体(以下「応募団体」という。)は、次のいずれかとする。
  なお、複数の団体で共催等の形式とする場合は、一方が応募団体の要件を満たすものとする。

〔対象団体〕
花き産業関連団体(民間企業、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利法人、任意団体等)であること。

また、モデル地区における花き関係者による連絡会議は、以下の条件を満たしていることが必要です。
① 連絡会議は、花きの生産サイドと販売等サイドの関係団体等が構成メンバーとして複数ふくまれること。
② 連絡会議は、産地の差別化・ブランド化等に資する特定テーマを有し、今後とも数年間継続的に活動することが見込まれるものであること。
③ 連絡会議は、新たに設けるものだけでなく、既存の組織の活用や一部組替拡充(特別プロジェクトチーム等)によるものでもよいものとする。
④ 連絡会議の構成メンバーには、必要に応じて実施団体の所在する都道府県以外の花き関係団体等や異業種関連団体等を含めることができるものとすること。
⑤ 連絡会議の構成メンバーや活動内容については、花き取引コード協議会と協議の上、選定後に変更があり得ることを受け入れることが可能であること。

4 採択モデル地区数及び花き取引コード協議会の経費負担限度額

  採択モデル地区数は、5地区以上とし、花き取引コード協議会が負担する経費は、1モデル地区当たり500,000円程度(300,000円~700,000円)(消費税及び地方消費税込み)とする。

5 花き取引コード協議会が負担する対象経費

花き取引コード協議会が負担する対象経費は、連絡会議の開催経費(会場借料、会議資料作成費、会議費等)、POP等の広報資材作成経費、アンケート等の調査経費、外部の専門家の招へい経費(謝金、旅費等)、一般消費者への普及活動経費(会場借料、展示費等)、その他事務局運営費(通信運搬費、消耗品費等)とする。

6 企画提案書の作成等

  本公募への応募団体は、以下の提出書類を2部提出する。
また、E-mailで企画提案書のファイルを送信する。
  ① 企画提案書(別添様式)     
  ② 応募団体の概要やこれまでの活動事例がわかる資料やパンフレット等 

7 企画提案書の提出方法及び提出期限等

① 提出方法: 書留郵便によるものとする。
  ② 提出期限: 平成25年8月26日(月)まで必着とする。
  ③ 提出場所: 14の「提出・問い合わせ先」

8 審査方法

  企画提案書については、花き取引コード協議会が設置する花き商品情報検討会において審査を行い、モデル地区の実施団体を選定する。
なお、提出された企画提案書のみをもって審査し、選定するものとするが、必要に応じて、E-mailや電話等による問い合わせを行う場合がある。
また、審査は非公開とする。

9 審査基準

① 連絡会議の開催計画: 花き関係者ネットワーク構築モデル地区の理解度、連絡会議の構成メンバーと開催計画の妥当性
② 特定テーマ: 取り組み課題やテーマの妥当性、モデル性
③ 活動計画: 特定テーマを踏まえた活動内容の妥当性、独自性
④ スケジュール: スケジュールの妥当性
⑤ 実施体制: 事務局体制の適正
⑥ 類似の活動実績等: 生販連携活動等の取組能力の適正
⑦ 積算内訳: 積算根拠、経費等の適正

10 審査結果の通知

 審査結果については、第2回花き商品情報検討会(8月30日開催予定)後、応募団体に対し速やかに文書により通知することとする。

11 企画提案書の作成等に要する費用の負担

  企画提案書の作成等に要する費用は、選定の成否を問わず応募者が負担するものとする。

12 企画提案書の返却の可否

提出された企画提案書は、返却しないこととする。

13 花き関係者ネットワーク構築モデル地区の実施状況及び活動実績の報告並びに公表

① 平成26年2月に開催する花き商品情報検討会では、各モデル地区の実施団体の担当者から、活動の実施状況、実施上の問題点及び成果等の聞き取りを行うものとする。
② 花き関係者ネットワーク構築モデル地区の実施団体は、平成26年3月20日までに活動実績を花き取引コード協議会に報告する。
③ 花き取引コード協議会は、これらの成果をとりまとめて、花き取引コード協議会の事務局である財団法人日本花普及センターが運営管理するホームページ( http://www.jfpc.or.jp/)等で公表するものとする。


実施要領・申請様式ダウンロードLinkIcon

問い合わせ先:
日本花き取引コード普及促進協議会 事務局
財団法人日本花普及センター
TEL:03-3664-8739  FAX:03-3664-8743
E-mail :jfpc@jfpc.or.jp